1.現物分割

個別財産について、相続する数量・金額・割合を定めて分割する方法。この現物分割ができないときは、換価分割や代償分割によります。土地の場合、土地を分筆して相続人単独の所有権登記を行います。分筆がすぐにできない場合には、ひとまず共有で登記をします。共有状態でも「現物分割」に変わりありません。

2.換価分割

相続財産の全部または一部を金銭に換価し、その換価代金を分割する方法。土地であれば、売却してその代金を分割します。

3.代償分割

相続人のうち特定の人が遺産を取得し、その代償として自分の財産や金銭を他の相続人に支払う方法。

この方法は、たとえば
Ａ）遺産が自宅だけで、物理的に分割が不可能な場合
Ｂ）事業を長男に継承するため、事業用不動産や会社の株式を他の相続人に細分化できないなどの事情がある場合
に行います。

☆財産を現物で取得する相続人は、 代償財産 を用意しておく必要があります。
生命保険がよく使われますね。

1.調停分割

協議が整わない場合、家庭裁判所に申し立てて調停による分割を行います。 調停分割は、家庭裁判所において当事者と調停委員２名とが協議を行い、分割を成立させる方法。法定相続分には拘束されません。

調停が成立すれば、遺産分割協議書に代わる調停調書が作成されます。

2.審判分割

調停が不成立に終わった場合、家庭裁判所の審判によって分割を行います。 審判分割は裁判の一種で、相続人全員の合意がない限り、法定相続分に反する分割はできません。
具体的な分割の態様は、裁判官の裁量に委ねられます。現物分割のほか、遺産を売却して換価分割することもできます。
また、一定期間分割を禁止することもできます。

作成に当たっての注意点

• 氏名・住所などは戸籍謄本や住民票のとおりに記載。
• 不動産は登記事項証明書のとおりに記載。（相続登記のために必要）
• 株式は銘柄や株数、預貯金は金融機関名・預金の種類・口座番号・口座名義等をできるだけ詳細に記載して相続財産を特定

遺産分割協議書に全員が異議なく署名･押印した時に、遺産分割協議が終了。
相続人の一部を欠いた遺産分割協議は、原則として無効になります。
相続登記を行う場合、相続人全員の印鑑証明書を添付します。

これらの手続は非常に煩雑で、個人ではスムーズに進まないことがしばしば生じます。場合によっては、専門家に一任する方が経済的なケースもあります。