土地家屋調査士とは、昭和 25 年 7 月 31 日法律第 228 号により制定された
「土地家屋調査士法」に基づく国家資格です。

▼土地家屋調査士法

(目的)
第1条 この法律は、土地家屋調査士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、不動産の表示に関する登記手続の円滑な実施に資し、もって不動産に係る 国民の権利の明確化に寄与 することを目的とする。

(職責)
第2条 土地家屋調査士(以下「調査士」という。)は、常に品位を保持し、業務に関する 法令及び実務に精通 して、 公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

(業務)
第3条
調査士は、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
不動産の表示に関する登記 について必要な土地又は家屋に関する
調査又は測量
不動産の表示に関する登記の申請手続・・・
筆界特定の手続き についての代理(新設)
土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する 紛争に係る民間紛争解決手続 であって当該紛争の解決の業務を構成かつ適確に行うことができると認められる団体として法務大臣が指定するものが行うものについての代理(新設)
(研修)
第25条 調査士は、その所属する調査士会及び調査士連合会が実施する
研修を受け、 その資質の向上を図るように努めなければならない。
2 調査士は、その業務を行う地域における土地の筆界を明らかにするための方法に
関する慣習その他の調査士の業務についての知識を深めるよう努めなければならない。

用語解説
国民の権利の明確化に寄与:

制定から50年以上、私たち土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記や境界確定業務などを通じて、不動産取引の安全、不動産に係る諸税徴収の安定、境界紛争の予防など、広く社会に貢献してきました。

さらに今後は、裁判外境界紛争解決制度(ADR)や、私たちの専門性を訴訟の場で活かす出廷陳述権、あるいは訴訟代理権などの付与により、より一層、国民の権利の明確化に寄与するよう期待されています。

法令及び実務に精通:
私たちの業務に関連する法令には、民法・不動産登記法・不動産登記令・不動産登記規則・不動産登記事務取扱手続準則・土地家屋調査士法・土地家屋調査士法施行規則・不動産登記関係先例判例・建物の区分所有等に関する法律・登録免許税法・測量法・建築基準法・国土調査法・法務省不動産登記法第 17 条地図作製作業規定・各法務局の不動産表示登記事務取扱要領・日本土地家屋調査士会連合会の調査測量実施要領・土地家屋調査士会会則などが挙げられます。

また、実務に関しては、土地家屋調査士法第25条で、「研修」を受け、さらに「地域の慣習の知識」を深めるよう規定されています。

これは、他の法律関連職種には例を見ない、私たちの業務の特殊性・公共性を表しているものと思われます。
公正かつ誠実:
一方の依頼人等に対して有利な境界確定・登記手続などを行なった場合、懲戒の対象となります。
不動産の表示に関する登記:
不動産の物理的状況を、登記簿の「表題部」に記録する登記のことをいいます。
(土地の場合、所在・地番・地目・地積・原因及びその日付・登記の日付。 建物の場合、所在・家屋番号・種類・構造・床面積・原因及びその日付・登記の日付。 また、新しく登記記録を行なう場合(所有権に関する登記がない場合)には、所有者も登記されます。)
筆界特定手続:
筆界について争いがある時や、お隣が筆界の話合いに応じない時などに、申請を受けた法務局が紛争地の筆界を特定する制度です。
民間紛争解決手続
訴訟手続によらずに、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続です。

大阪土地家屋調査士会では全国に先駆け、平成15年3月1日から境界問題相談センターを立ち上げて、境界トラブルの解決に貢献しています。